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エネ政策、垣根越え意見交換 福井・小浜で超党派県議と首長

  • 2016年11月2日
  • 09:04
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原発立地・準立地選出の福井県議と関係市町の首長による意見交換会=1日、福井県小浜市役所
原発立地・準立地選出の福井県議と関係市町の首長による意見交換会=1日、福井県小浜市役所

 原発立地・準立地選出の福井県議でつくる福井県電源立地議員協議会は1日夜、関係市町の首長らとエネルギー政策のあり方に関する初めての意見交換会を、福井県小浜市役所で開いた。

 協議会メンバーの県議8人と、松崎晃治小浜市長ら立地・準立地自治体の8市町の首長らが出席した。冒頭で協議会会長の仲倉典克県議は「国のエネルギー政策に対して、今まで立地・準立地地域にスタンスの違いがあったのも事実だが、その垣根を越えて真剣に考えなければならない時期に来ている」と説明。

 その上で「特に目前には、もんじゅの存廃と核燃料サイクルの位置付けに関する国の判断が迫っており、地元としての方向性を(国に)しっかりと申し上げていくべきだと思う」と訴えた。

 会合は冒頭を除き非公開。仲倉県議によると、複数の首長からは「国の政策決定のプロセスが分かりにくい」「原子力政策があいまいになっており、国が覚悟を持って進めていくべきだ」といった意見が出たという。

 協議会は10月に県議9人で党派・会派を超えて結成。今後も必要に応じて、首長との会合を開いていくという。


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