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福井県内13基部品、問題なし フランス原発で強度不足の疑い

  • 2016年11月1日
  • 09:45
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 フランスの原発で日本国内メーカーが製造した重要設備の鋼材に、強度不足の恐れが出ている問題で、関西電力と日本原電は31日、両社の廃炉を含め福井県内全13基の部品に、規格を超える炭素が含まれている可能性はないことを確認したとの最終調査結果を原子力規制委員会に報告した。

 仏規制当局は、同国内で運転中の原発の鋼材に含まれる炭素に偏りがあり、強度が低下している恐れがあるとして調査を進めている。福井県内では、関電高浜2号機など5基の原子炉容器の鋼材を、このメーカーが製造していた。

 規制委の指示を受け関電などは、メーカーの製造記録や製造要領などを調査した。その結果、13基の原子炉容器、蒸気発生器など全ての鍛造鋼で、強度不足につながる炭素濃度が高い部分が含まれていないことを確認した。

 両電力を含め原発を持つ国内11社が自社原発で使用している部品に問題がないと報告した。規制委は、各社の報告が妥当かどうか、11月中に判断する。


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