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東電社長「福島廃炉、国民負担は回避」 自社で費用捻出する考え強調

  • 2016年11月1日
  • 09:46
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 東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は31日、東京都内で記者会見し、福島第1原発の廃炉費用が想定より大幅に増えることが確実になったことに関し「新たな国民負担はお願いしないつもりだ」と述べ、自社で費用を捻出する考えを改めて強調した。

 東電の経営改革や廃炉支援策を検討する経済産業省の「東電改革・1F問題委員会」で、溶け落ちた核燃料の取り出し作業により、費用が現状の年間800億円から数千億円に膨らむ見通しが示された。費用を一括で計上すると債務超過に陥る恐れがあることから、広瀬氏は会見で「対策を考えていただきたい」と政府に求めた。


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