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西日本4電力が原発で提携 運営や建て替え検討、関電は否定

  • 2016年10月29日
  • 08:36
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記者会見する関西電力の岩根茂樹社長=28日午後、大阪市
記者会見する関西電力の岩根茂樹社長=28日午後、大阪市

 西日本の関西、中国、四国、九州の電力4社が、原発の運営や建て替えで提携を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。電力の小売り全面自由化で新規参入企業との競争激化が進む中で、経営を圧迫する原発関連投資の軽減を図るのが狙い。4社での共同出資会社など提携の形を模索するもようだ。

 原発の再稼働に向けた安全投資費用や、建て替え費用は数千億円規模とも見込まれている。建て替えは、廃炉と並行して同じ敷地に新設する案が有力視されている。

 4社が廃炉を決めているのは、関電美浜1、2号機(美浜町)、中国電島根1号機(島根県)、四国電伊方1号機(愛媛県)、九州電玄海1号機(佐賀県)で、これらの中から建て替えを検討するとみられる。

 関電の岩根茂樹社長は28日の決算会見で、提携について「一切ない」と否定したが、単独では投資負担が巨額になることもあり、関係者によると水面下で検討を重ねている。

 政府は2030年度の電源に占める原発の割合を20〜22%に設定しており、電力大手は老朽化した原発の建て替えが必要になる可能性があるとみている。

 4社は4月、廃炉や原発事故対応の相互協力で合意、その後北陸電力も加わった。関電、四国電、九州電は別の枠組みでも協定を締結。東京電力ホールディングスと東北電力も事故対応で連携を表明するなど、原発を巡っては電力会社間で手を結ぶ動きが活発化している。


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