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福井県核燃料税更新に同意、総務相 使用済みへ課税、搬出促進 

  • 2016年10月29日
  • 08:38
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 総務省は28日、福井県内の原発内にたまる使用済み燃料に課税し県外搬出を促す新たな税制「搬出促進割」などを盛り込んだ県の核燃料税の更新に、高市早苗総務相が同意したと発表した。廃炉作業中の原発に課税する仕組みも新たに導入される。いずれも全国初。条例は11月10日から施行され、原発が全て停止していても年約88億円の収入を見込む。

 今後は核燃料税収の県と立地・周辺8市町の配分比率が焦点となる。現行は福島第1原発事故を受けた安全対策分を除き、県に6割、市町に4割を配分している。県は11月中に市町との交渉に入る見通し。

 核燃料税は電力事業者に課税する法定外普通税で、5年ごとに条例を更新。今回の更新では搬出促進割を創設し、原発内での貯蔵が5年を超える使用済み燃料を対象に重量1キロ当たり年千円を課税する。原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」は、廃炉作業中の原発にも税率を半分にして継続する。県条例は6月県会で可決していた。新条例では、原子炉に装荷した核燃料の価格に課税する「価格割(価額割)」も含め、県内の商業炉10基が全て稼働すれば年約143億円の税収となる計画。原発が停止していても今後5年間で総額約440億円が見込め、現条例期間の約310億円に比べ大幅な増収となる。

 総務省の担当者は、同意について「関西電力や日本原電の売上高を見れば税金を納める担税力はあり、負担は過重ではないと判断した」としている。

 西川福井県知事は「新しい核燃料税は、住民福祉の向上のため真に必要な原子力の安全対策などに活用していきたい」とのコメントを出した。


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