福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

早期廃炉、新電力も費用一部負担 6基対象、老朽化で費用増の恐れ

  • 2016年10月27日
  • 09:43
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0

 経済産業省は、原発を所有する大手電力が運転計画より早く廃炉を決めた場合、新規参入の電力会社(新電力)にも費用の一部を負担させる方針を固めたことが26日、分かった。既に計画外の廃炉を決めた6基が対象となるほか、今後、老朽原発の廃炉が増えれば費用が膨らむ恐れもある。大手の料金規制が撤廃される2020年をめどに適用する。

 原発設備の費用を分割して計上する減価償却費や、原発解体費の積み立て不足分について、新電力が送配電網を使用する際に大手電力に支払う託送料に上乗せして負担を求める考えだ。

 計画よりも早く廃炉にすると会計上、こうした費用を巨額損失として計上する必要が出てくる可能性がある。現在、大手は電気料金に廃炉費用を上乗せできるが、規制がなくなると資金を確保できなくなる恐れがあるためだ。経産省は、新電力も大手から電力供給のバックアップを受けるなど原発の恩恵があることを理由としている。

 6基は(1)関西電力美浜1号機(2)同2号機(3)日本原電敦賀1号機(4)中国電力島根1号機(島根県)(5)四国電力伊方1号機(愛媛県)(6)九州電力玄海1号機(佐賀県)。東日本大震災後、巨額損失を分割して計上できる会計制度が創設されたことを受けて決めた。東京電力福島第1原発は別途検討する。

 20年ごろには、6基を所有する大手電力管内の新電力は負担が増加し、家庭や企業の電気料金にこうした費用が転嫁される可能性がある。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース