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エネルギー計画案を福井知事評価 原発立地自治体首長も

  • 2014年2月26日
  • 19:06
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 原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた新たなエネルギー基本計画の政府案について、西川一誠福井県知事は2014年2月25日、昨年末の当初案策定に審議会の委員として携わった経緯を踏まえ「基本的に中身や方向性は変わっていない。文言の上では原子力の重要性を責任を持って示した」とおおむね評価した。立地市町の首長も同様の見解を示した。

 原発の再稼働推進が明記されたことに関し、知事は「実質的に安全を確保できることが一番大事」と強調。安全性を確認した上で再稼働を進めるという方向性を国民にしっかり示し、説得していく姿勢を明確にするよう政府に求めた。

 核燃料サイクル政策をめぐっては「(高レベル放射性廃棄物の)減容化や低毒化を日本の技術力によって解決すべきだ。相当大きな資金を投入しなければならない」と指摘。政府案で示されなかったエネルギーのベストミックスは、2015年末の気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)までに決めるべきとの認識を示した。

 全国原子力発電所所在市町村協議会会長の河瀬一治敦賀市長は市役所で記者団に「(当初案と)そう変わらない。将来に責任を持ったエネルギー政策を実現していこうという意欲が感じられる」。高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)を研究計画通り進める方針については「減容化だけではもったいない話。新しい燃料を生み出す画期的な高速増殖炉本来の目的に向かっていくことは評価したい」と語った。

 日本原電敦賀3、4号機の増設計画に関しては「不透明と言わざるを得ないが、ベースロード電源という言葉に含まれていると期待を込めたい」と望みを託した。

 県原子力発電所所在市町協議会会長の野瀬豊高浜町長は福井新聞の取材に対し、「(当初案からは)全体的にやや後退した印象はある」としながらも「原発を活用していく基本姿勢が維持されており評価できる。核燃料サイクル政策も『推進』という言葉が入っているのでよい」と述べた。

 おおい町の時岡忍町長はコメントを出し「原発の重要性が明言されたことは、国策のもと長年原子力と共生してきた立地町として心強く感じ、歓迎する。早急に閣議決定して、原子力行政の懸案事項に責任を持って取り組んでいただくことを強く希望する」とした。

 美浜町の山口治太郎町長は町役場で記者団の取材の答えた。新増設やリプレース(置き換え)の記述がない点に「非常に残念。まず再稼働がどれだけできるかが見えてこないと難しいが、立地町としては必要。要望はしていきたい」との考えを示した。


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