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短期運転、ほぼ「不可能」 もんじゅ廃炉計画案に文科省焦り

  • 2016年10月26日
  • 09:58
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 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を所管する文部科学省が、従来の本格的な長期運転計画を断念し、廃炉を前提にした短期運転にかじを切ろうとしている。予算を削り、研究規模を縮小してでも、もう一度運転にこぎ着けようという姿勢からは、追い詰められた文科省の焦燥感が透けるが、短期間とはいえ運転実現は不可能に近い。

 冷却材にナトリウムを使う特殊な構造のもんじゅは取り扱いが難しく、1兆円を超える国費を投入しながらトラブル続きで稼働実績はほとんどない。政府が廃炉を前提に見直す方針を固めた背景には、本格的な再稼働には巨額の追加費用が必要なことがあった。

 政府はもんじゅ廃炉後も高速炉開発を継続する方針だが、候補に挙がる実験炉「常陽」(茨城県)は発電設備がなく、フランスとの共同研究を想定する高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」では、数千億円規模の出資を求められる上、重要な情報は日本側に提供されないとの懸念もある。

 いずれも高速炉実用化に向けた十分なデータを得られる確証はなく、費用対効果が見込めるとは言い難い。文科省幹部は「高速炉開発を続けるなら、もんじゅを動かすのが一番近道で安上がりだ」と主張する。

 ただ、もんじゅは事実上の運転禁止命令が出され、再稼働の前提となる新規制基準も整備されていない。原子力規制委員会はあくまで新基準への適合が必要との姿勢だ。


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