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福島廃炉に年数千億円、経産省試算 東電の想定額を大幅に上回る

  • 2016年10月26日
  • 09:59
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有識者委員会ポイント
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 経済産業省は25日、東京電力福島第1原発の廃炉に必要な費用が、現在想定している年間800億円から年間数千億円に拡大するとの試算を示した。廃炉には30年以上を要するとみられており、東電が試算した総額2兆円を大幅に上回ることが確実となった。新たに東電の原子力事業を分社化する案も提示。他の大手電力との再編を通じ、廃炉費用などを捻出する考えだ。事故処理の関連費用が増え、国民負担につながる可能性がある。

 試算は、東電ホールディングスの経営改革や福島第1原発の廃炉費用支援を有識者が議論する「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」の会合で示した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「国民の負担増とならないよう、東京電力が資金を確保する制度を検討する。まだ議論中だ」と述べた。

 廃炉費用は、福島第1原発1〜3号機で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し作業によって膨らむ見通しだ。廃炉費用以外に賠償、除染費用の増加も見込まれる。経産省はより具体的な費用の試算は年末から年明けになると説明した。


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