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原発事故で経費増、病院と東電和解 福島、避難区域内

  • 2016年10月25日
  • 09:16
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 東京電力福島第1原発事故でかつて避難区域だった福島県広野町で病院を運営する医療法人が、事故後に経費が増えたなどとして裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立て、東電が約6400万円を支払うことで和解が成立したことが24日、分かった。

 福島市内で24日、記者会見した高野病院の高野己保事務長(49)は「過分な請求ではなく、地域医療を守るためだけの賠償だと分かってほしい」と話した。

 広野町は第1原発の20〜30キロ圏内にあり、事故後の2011年4月から約5カ月間、緊急時避難準備区域に指定されたが、同病院は寝たきりの患者がいたため、診療を続けた。

 事故前には支給していなかった期末手当や、県外からの医療従事者に対する家賃補助など職員の確保のため経費が増加したとして15年4月、ADRを申し立てた。弁護士によると、請求した金額の8割以上が認められたという。


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