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敦賀原発2号機直下の断層再調査 規制委、原電の結果検証

  • 2014年1月21日
  • 18:59
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敦賀原発2号機周辺の地層を調べる原子力規制委の有識者調査団=2014年1月20日、福井県敦賀市
敦賀原発2号機周辺の地層を調べる原子力規制委の有識者調査団=2014年1月20日、福井県敦賀市

 原子力規制委員会の有識者調査団は2014年1月20日、昨年5月に活断層と認定した日本原電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下の破砕帯(断層)について現地で再調査を始めた。原電が昨年7月提出した活断層を否定する追加調査結果の検証が目的。21日まで行う。

 団長役の島崎邦彦委員長代理は現場を見た後、記者団に「これまでの結論がある。予断もなくとはいかない」と従来の認定内容を基本に臨む姿勢は示したが、見た印象に関しては「有識者会合で議論するので答えるわけにはいかない」と慎重な答えに終始した。

 敦賀原発の現地調査は2012年12月以来。調査団5人のうち島崎氏ら3人のほか、調査団以外の有識者として京都大の岡田篤正名誉教授ら4人も参加した。敦賀2号機直下を走るD―1破砕帯や規制委がD―1と一連の構造と認定したK断層の試掘溝などを入念に観察した。

 規制委はK断層について、活動性の目安とする13万~12万年前以降に活動した可能性が否定できないと認定。K断層と一連の構造としてD―1の活動性を認めている。原電はK断層が途中で途切れているとし、地層に含まれる火山灰の年代分析などからD―1の活動性を否定している。

 原発の規制基準は、地盤をずらす断層上に原子炉建屋などを設置することを禁じている。規制委の認定が覆らない限り、敦賀2号機の運転再開は認められず、原電は廃炉を余儀なくされる。


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