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敦賀原発断層「適切な判断を」 福井県議会が意見書可決

  • 2013年12月17日
  • 18:56
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 福井県議会は2013年12月17日の本会議で、日本原電敦賀原発2号機直下の破砕帯(断層)の活断層認定をめぐり、原子力規制委員会に対し「幅広い専門家の意見を踏まえ、科学的・技術的観点から適切な判断を行うこと」を求める意見書を賛成多数で可決した。  日本原電は7月、「活断層ではない」とする追加調査結果を規制委に提出した。規制委は再検証の是非について判断を先送りしてきたが、ようやく有識者調査団が現地調査を行う方向で検討に入った。  意見書では「追加調査の結果を提出して5カ月以上経過している。責任ある対応が求められる」として、決定権を持つ有識者の審査を早期に実施するよう要望している。  原発の再稼働に向けた規制委による安全審査については「責任を持って遅滞なく効率的に行うこと」と強調。立地地域に対して規制委自らが説明責任を果たすことも要求している。


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