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時間費やす規制委に疑問と敦賀市長 敦賀原発破砕帯の活動性評価で

  • 2013年12月3日
  • 18:50
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 福井県敦賀市の河瀬一治市長は2013年12月3日開会した12月定例市会本会議で、日本原電敦賀原発2号機直下を走る破砕帯(断層)の活動性評価について「有識者による本格的な調査や議論も行わず、時間だけを費やしてきた原子力規制委員会には大いに疑問を感じざるを得ない」と対応を批判した。提案理由説明で述べた。  規制委は5月、敦賀2号機直下の破砕帯を活断層と認定。原電が7月提出した活断層を否定する追加調査結果に関し、11月26、27日に原子力規制庁職員が現地確認した。  河瀬市長は「有識者による検討は一向に行われない状況」と規制委への不満を重ねて表明。「速やかに幅広く専門家を集め、現地で確認した上で慎重に議論し、地元に対ししっかりと説明責任を果たすよう強く求める」と注文をつけた。  機器の点検漏れ問題で規制委から事実上の運転禁止命令を受け、集中改革期間に入っている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)については「真価が問われるのはこれから」と指摘。原子力機構と文部科学省が一体となって徹底した改革を果たすよう求め、「改革の状況を厳しく注視していきたい」と述べた。


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