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関電課長自殺 特定職に負担集中か 再稼働審査の日程過密

  • 2016年10月21日
  • 09:30
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関西電力高浜原発=2015年4月、福井県高浜町田ノ浦(福井新聞社ヘリから)
関西電力高浜原発=2015年4月、福井県高浜町田ノ浦(福井新聞社ヘリから)

 関西電力高浜原発1、2号機の再稼働を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の40代男性が4月に自殺し労災認定を受けていたことで20日、県内の原子力関係者に衝撃が走った。規制委の審査は過密日程で、資料を出すたびに膨大な手直しが返ってくるとされる。労使協定で残業の上限はあるが、協定が適用されない管理職の特定の技術職に負担が集中していたと推測する関係者もいる。

 「期限があっても、ゴールが見えていれば何とか頑張れるが、出口が見えないのがつらかったのではないか」。ある関係者は、こう推測する。

 高浜1、2号機の場合、昨年3月の安全審査申請から今年6月の運転延長認可まで、事務レベルでの会合は233回。亡くなった課長の残業が急増したとされる1〜4月の4カ月間では、100回を数える。課長が全てには関わっていないとみられるが、平日はほぼ毎日、複数回の打ち合わせがある過密日程だ。

 電力関係者は「(審査会合では)一つ資料を出すと、10個宿題が返ってくるような感じで、大変だとの話をよく聞いた」と証言する。一方で、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は「申請を受けたものについて必要な手続きをしている」との認識だ。

 電力事業者は労使協定で残業の上限時間を定めているが、所属によって若干の差はあるという。関電の原発では高浜1、2号機と同様に審査期限がある美浜3号機の審査手続きが終盤を迎えており、今月13日の美浜町会全員協議会では議員から審査担当職員の時間外労働に関する質問が出た。

 宮越裕久・美浜発電所長は「負担がかかっているようなら、ほかの人と分担を見直すなどの対応をしていて、今のところ目立った過労による不具合は発生していない」と答えていた。

 ただ、別の電力関係者は「数万ページに及ぶ資料をコピーするだけでも、多くの人手が必要」とした上で「事務作業は分担できても、専門の技術職にしか書けない資料はどうしてもある」とする。高浜1、2号機の場合、技術の専門家で、労使協定に守られない課長職へ負担が集中していた可能性を指摘した。

 県内では日本原電も敦賀原発2号機の安全審査を申請しているが、本格審査はまだ。担当者は「労使協定の枠内で適正な労務管理をするよう、毎年4月に通達文書を出している」と話している。


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