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使用済み燃料の対応強化要請 経産相が大手電力に

  • 2016年10月21日
  • 09:05
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 世耕弘成経済産業相は20日、原発を手掛ける大手電力会社11社と会談し、電力会社側は使用済み核燃料の貯蔵能力拡大の現状などを報告した。世耕氏は「具体的な進展は見えておらず、さらなる努力が必要だ」と述べ、対応を強化するよう求めた。

 大手電力9社と電源開発(Jパワー)、日本原子力発電の各社長が出席した。使用済み核燃料は搬出先の青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しないことで行き場を失っており、経産省が電力各社に対応を要請している。

 東京電力と日本原電は青森県むつ市で中間貯蔵施設を建設中だが、完成が遅れている。関西電力は福井県外で中間貯蔵施設を新設する計画だが、具体的な進展はないのが実情だ。

 また、各社に被災者支援などの強化を要請していた、原子力災害対策に関しても議論した。北陸、関西、中国、四国、九州の西日本の電力5社は原発事故時の協力協定を締結したことを報告。北海道電力は住民避難支援のため、資機材の提供を強化したとした。


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