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政府を挙げてもんじゅ対応を 滝波議員、経産委で考えただす

  • 2016年10月21日
  • 09:12
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 福井県選出の滝波宏文参院議員が20日の参院経済産業委員会で質問に立ち、政府が廃炉を前提に抜本的に見直す方針を決めた高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、地元理解に向けた国の考えをただした。

 滝波氏は、年内にも高速炉開発の方針が策定されることに関し▽地元立地の理解・納得の確保▽日米原子力協定を含む安全保障上の問題▽核燃料の最終処分との関係―の3点を整理すべきだと主張。最終決定には「より一層の全政府を挙げた対応や努力が必要だ」と訴えた。

 世耕弘成経済産業相は「高速炉開発会議は地元にもその内容を真摯(しんし)に示し、丁寧なコミュニケーションを取りながら進めていく」と強調。「地元経済の維持・発展に向けた期待や要請はあると思う。対話を重ねながら政府全体で対応していく」と答えた。

 また滝波氏は、原子力規制委員会の田中俊一委員長に対し「原発立地の視察が極端に少なく、地元とのコミュニケーションを軽視している」と疑問を呈した。田中委員長は「日々の仕事で忙しい」と述べた。


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