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福井県「中間貯蔵の進展早く」 関電に県外立地へ注文

  • 2016年10月21日
  • 09:10
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使用済み核燃料の中間貯蔵施設立地の取り組みについて報告する関西電力の仙藤室長(中央)=20日、福井県庁
使用済み核燃料の中間貯蔵施設立地の取り組みについて報告する関西電力の仙藤室長(中央)=20日、福井県庁

 関西電力の仙藤敏和・総合エネルギー企画室中間貯蔵推進担当室長(執行役員原子力事業本部副事業本部長)が20日、福井県の清水英男安全環境部長と県庁で面談し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地へ向けた取り組みを報告した。計画地点策定へ向けた進展はなく、清水部長は「スピード感を持って、県民の安全安心のため目に見える成果を」と注文した。

 仙藤室長は、昨年11月の計画策定から1年間の取り組みとして、副社長に中間貯蔵推進担当の業務を委嘱し、専任の部長職も配置。女性向けの講演会を開いたり、若者向けにインターネット上で情報発信したりして理解活動を進めているとした。2013年6月から今年9月末までに、中間貯蔵に関する自治体や地域団体向け説明会は約4千回実施したとした。

 これに対し清水部長は「(20年頃の地点特定へ)あと4年で、時間がない」と指摘し「まだまだ努力が足りない。一層の取り組み強化を」と求めた。

 計画では、県外に置く中間貯蔵施設は30年ごろの操業開始を予定している。使用済み核燃料2千トン(ウラン換算)を収容する規模。廃炉以外の県内9基の再稼働を前提に、運転で出る使用済み核燃料は10年分ほどの量を確保できる計算という。


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