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原子力機構改革計画に強い不満 福井県「懸念解決まだ」

  • 2013年10月1日
  • 18:44
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 福井県の櫻本宏安全環境部長は2013年9月30日の県議会厚生常任委員会で、日本原子力研究開発機構がまとめた改革計画について「立地県としての懸念、疑問は現時点では解決されていない。(原子力機構を監督する)文部科学省自体の改革や体制強化も示されていない」と述べ、県としての強い不満をあらためて示した。

 高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)で大量の機器の点検漏れが発覚した問題を受け、原子力機構は9月26日に、文科省の機構改革案を実行に移す改革計画をまとめ、下村博文文科相に報告した。

 櫻本部長はもんじゅについて「運転管理と研究開発の組織が二つに分かれて果たしてうまくいくのか」と疑問を呈した。その上で「もんじゅ再生のキーワードは国際化」と指摘。エネルギー基本計画に世界から期待されている事業と明確に位置付けるべきだとし「それが組織としての使命感、モラルの向上につながる」と訴えた。

 委員からは「今回の改革にはラストチャレンジという位置付けで取り組んでもらわなければならない」(公明党の石橋壮一郎委員)、「研究の成果を上げるには組織力、経営力を磨かせることが必要」(自民党県政会の前田康博委員)などの意見が出た。


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