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廃炉積み立て10年短縮 経産省が原発会計見直し案

  • 2016年10月20日
  • 08:55
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 経済産業省は19日、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の廃炉会計に関する作業部会を開き、原発の解体費の積立期間を50年から40年に短縮する案を示した。現在は運転停止後の10年も含むが、原発運転中に全額を積み立てることにし、料金規制の撤廃など自由化が進展しても確実に費用を確保できるようにする。

 現在の制度では、原発を所有する各電力会社が、原子炉解体や放射性廃棄物の処分費の総見積額を事前に試算し、運転中の40年と停止後10年の計50年間にわたり電気料金から回収している。

 しかし2020年以降、廃炉費用を上乗せできる料金規制が撤廃され、自由料金に完全に移行すると、収益から費用を捻出しなくてはならず、原発停止後の積み立てが難航することが見込まれるためだ。

 短縮案では、このほか運転期間の延長による期間の見直しや、個々の事情に応じて総見積額の変更も可能とする。

 東京電力福島第1原発の廃炉会計の扱いは、別の有識者委員会での議論を踏まえ今後検討する。


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