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福井県知事「原発政策指令塔ない」 国の体制再構築の重要性指摘

  • 2013年9月25日
  • 18:42
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 西川一誠福井県知事は2013年9月25日の県議会一般質問で「原子力委員会が十分機能せず、原子力政策の司令塔がない状況にある」と述べ、原発を今後も活用するには国の体制の再構築が重要と強調した。

 田中宏典議員(自民党県政会)が「エネルギー政策に対する国の責任、姿勢が明確に示されなければ、県として原子力政策への対応を再考することも必要」と質問し、知事の見解をただした。

 東京電力福島第1原発事故の影響で定まらない原子力政策について知事は、国が目指す方向性は原発を重要電源と主張する県の考えと大きく違わないとの認識を示した上で「国は徐々に方向性を示してきている」と述べた。

 一方、野田富久議員(民主・みらい)が「なぜ知事は『原子力は引き続き重要な基幹電源』と考えるのか」とただしたのに対し、知事は、停止原発の代わりに稼働する火力発電の燃料費などで年間4兆円近くの国富が流出していると指摘。

 「この状況が続けば電気料金のさらなる値上げにつながり、企業の海外流出や国民生活にも影響が出る」と述べ、代替電源の具体的な見通しがない現状では原発は基幹電源と考えられると主張した。


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