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原子力関連10施設廃止へ 機構方針、老朽化で存続困難

  • 2016年10月19日
  • 10:08
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 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は18日、茨城県大洗町にある材料試験炉(JMTR)や同県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)など原子力関連10施設を廃止する方針を明らかにした。いずれも老朽化が進み、新規制基準への適合が困難になることを理由に挙げている。

 原子力機構によると、JMTRは2007年度から約170億円をかけ改修や整備工事を実施したが、新規制基準に対応するにはさらに約400億円かかることが判明。改修・整備工事後、一度も運転することがなかったが、費用面も考慮し廃止方針を決めた。

 既に廃止を決めたり、廃止方針を決めたりしたのはこの10施設を含め計42施設となり、残る46施設は継続利用する方針。

 JMTRは原発の燃料や構造材の耐久性の試験などが目的の試験炉で、1968年に運転開始。FCAは高速炉の臨界状態を模した実験が行える国内唯一の臨界実験装置。ほかに廃止方針を決めたのは高レベル放射性物質研究施設(CPF、東海村)や照射材料試験施設(MMF、大洗町)など。

 原子力機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)については、政府が廃炉を含めて抜本的に見直す方針を確認している。


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