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「世論は原発不要」政権の矛盾を指摘 共産・藤野氏、福井で講演

  • 2016年10月17日
  • 09:16
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市民約60人が原発問題について考えた講演会=16日、福井市の県社会福祉センター
市民約60人が原発問題について考えた講演会=16日、福井市の県社会福祉センター

 原発問題について考える講演会「原発をめぐる情勢と世界の動き」が16日、福井市の県社会福祉センターで開かれた。共産党の藤野保史衆院議員が講師を務め、安倍政権の原子力政策の矛盾点などを指摘した。

 藤野氏は、2030年度の電源構成に占める原発比率を20〜22%とする政府方針について「実現には相当数の原発が必要だが、実態は九州電力川内(せんだい)原発が定期検査に入り、年内に稼働中の原発は1基だけになる。政府方針の実現は難しい状況」と指摘。福島第1原発事故後の原発訴訟や仮処分で運転差し止めの司法判断が相次いでいるとして「背景に、原発はいらないという世論と運動があると感じている」と主張した。講演会は原発問題住民運動県連絡会が総会に合わせて開き、市民約60人が参加した。


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