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大飯原発「活断層ではない」 規制調査団の認識一致

  • 2013年9月3日
  • 18:25
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 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の有識者調査団は2013年9月2日、評価会合を開き、関電が「F―6」と呼ぶ3、4号機の重要施設の下を通る破砕帯(断層)は「地盤をずらす可能性のある断層(活断層)ではない」との認識で一致した。

 団長役の島崎邦彦委員長代理は「認識の共有化が図れた。一定の方向性が出た」と述べ、次回会合で報告書案を示し、議論する方針を示した。規制委は、大飯原発を含む6原発の敷地内断層を順次調査しているが、活断層を否定する判断は初めてになる。

 規制委は、断層調査が決着するまで3、4号機の定検後の再稼働に向けた安全審査を保留中だが、報告書のめどがつけば審査は再開される見通し。だが調査団とは別の専門家にも意見を求めた後、規制委に正式に報告されるため、審査の再開時期は不透明だ。

 大飯原発では、原子炉冷却に使う重要施設「非常用取水路」の下を通る断層の活動性が焦点。調査団は、この取水路近くの「山頂付近」や、3、4号機そばの「敷地南側」などで試掘溝(トレンチ)を掘削。重要施設に影響する山頂付近の断層の活動性は否定できると判断した。

 敷地南側で見つかった断層も活動性がない点では一致したが、これをF―6の一部とする関電の主張を疑問視する声もあり、敷地内の断層がどう連続してF―6を構成しているか共通認識は得られなかった。

 おおい町の時岡忍町長は報道陣の取材に「科学的で公平な結論を出してもらうよう祈っていた」とした上で、「活断層でないという方向でまとまり、ほっとしている」と語った。

 断層調査をめぐり規制委は、日本原電敦賀原発2号機直下の断層は「活断層」とする報告書を了承。東北電力東通原発(青森県)でも調査団が「活断層の可能性が高い」とする見解を示している。

 県内では日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」、関電の美浜原発でも断層調査を進めている。


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