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「底なし沼に金投げているよう」 核燃サイクル予算、自民議員批判

  • 2016年10月14日
  • 10:02
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 自民党の行政改革推進本部(本部長・河野太郎前行革担当相)は13日、原子力関連予算の無駄撲滅に向け、関係省庁へのヒアリングを実施した。廃炉を前提に政府が議論を進める高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を含む核燃料サイクル事業を巡り、出席議員から「底なし沼に金を投げているようだ」「納税者の理解が得られない」と批判が相次いだ。

 結果を2017年度予算に反映させるため、今国会中をめどに提言をまとめたい考えだ。

 ヒアリングの対象となったのは、核燃料サイクル関連や原発立地自治体向けの交付金事業など計36件。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の放射性廃棄物処理施設などの整備費約47億円について、河野氏が「施設の必要性を精査すべきだ。どんどん施設をつくれば、費用がかさむ」と指摘した。もんじゅを廃炉にする場合の対応に関し「どこが作業の実施主体となるのか」との質問も出た。

 終了後、本部員の秋本真利衆院議員は17年度のもんじゅ関連予算の概算要求に関し「廃炉が色濃くなれば、取り下げさせたい」と記者団に強調した。


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