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もんじゅ予算、運転再開費盛らず 14年度概算要求195億円

  • 2013年8月30日
  • 18:21
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 文部科学省が2013年8月30日発表した2014年度予算の概算要求で、多数の機器点検漏れが発覚した高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)については「維持管理・安全対策経費」として、195億円(本年度当初予算は174億円)が盛り込まれた。7月に施行された新規制基準への対応経費74億円も別枠として計上する一方、試運転に必要な経費は見送られ、運転再開は15年度以降にずれ込む見通しとなった。文科省は同日、県と敦賀市に概要を説明した。

 核燃料サイクル技術の研究開発全体では、高速炉を用いた放射性廃棄物の減容化や有害度低減の研究開発費に12億円(同8億円)を計上するなど、368億円(同333億円)を要求。文科省の原子力関係は合計で、本年度当初比401億円増の1926億円を求めた。

 もんじゅ関連経費が21億円上積みされたのは、原子力規制委員会の指摘を受け、機器の点検件数を年間約1万件から約2万9千件へと大幅に増やす必要があるため。点検費用は本年度当初予算の56億円から82億円に増額した。

 原子力機構が持つ研究施設の新基準対応経費として、もんじゅの74億円を含む111億円を盛り込んだ。もんじゅでは、事故時の対応拠点となる緊急時対策所に充てる防災管理棟の設置準備や津波対策などを行う。

 文科省の田中正朗官房審議官は30日、県庁と敦賀市役所を相次いで訪れ、杉本達治副知事、河瀬一治市長と面談。規制委が5月に出した事実上の運転禁止命令を踏まえた点検の確実な実施を含め「施設の安全対策や維持管理に必要な経費を責任をもって確保する」と説明した。


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