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高浜原発、高裁決定は2月か 仮処分抗告審の第1回審尋

  • 2016年10月14日
  • 10:09
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 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告の第1回審尋が13日、大阪高裁で開かれた。山下郁夫裁判長は審尋期日を同日限りとし、審理を12月26日に終結するとした。高裁の判断が示されるのは年明け以降の見通しとなった。

 仮処分を申し立てた滋賀県の住民側によると、審尋で高裁側は、これまでに関電が提出した主張書面に対する住民側の反論書面の提出期限を12月12日までの2カ月間とし、最終的な主張を「12月26日までに双方が全て出し終えるように」と述べたという。

 決定時期について、元裁判官で住民側弁護団長の井戸謙一弁護士は「決定を出すには少なくとも2カ月は必要になるはず。来年2月ごろの可能性が高い」と見方を示した。

 審尋では、住民側は熊本地震の知見から「基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)に相当する大きな地震が連続して起きることを想定していない」と主張。前原子力規制委員長代理である島崎邦彦東大名誉教授の原子力規制委員会に対する提言を引用し「関電による地震想定は過小評価をもたらす」などと関電の地震想定を批判している。

 これに対し、関電は「熊本地震で大きな揺れが確認されたのは表層が軟らかい地盤上であり、高浜原発は硬い岩盤上にあるため安全性を左右しない」などと反論。島崎氏の提言に対しても合理性を欠くとしている。

 高浜2基は、仮処分を取り消す判断が出ない限り法的に運転できない状態が続く。関電は抗告と並行し、仮処分の効力を一時的に止める執行停止も求めているが、停止の長期化を見越し9月までに2基の核燃料を取り出している。


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