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原子力規制委の評価機関設置を 官房長官に福井県知事要請

  • 2013年8月28日
  • 18:20
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 西川一誠福井県知事は2013年8月28日、菅義偉官房長官と面会し、原子力規制委員会の運営を監視し評価する機関を政府内に設置することや、国のエネルギー政策の方針を明確にするよう要請した。菅長官は規制委のあり方について「原子力の安全規制に取り組むという役割を果たし、国民の期待に応えられる組織にすべきだ」と答えたという。

 菅長官への要請は6月に続き2回目。要請書では、原発の新規制基準が施行され各事業者から再稼働申請が行われたが、規制委の対応は「合理的な理由もなく安全審査を遅延させるなど非効率的」と指摘。▽規制委の運営状況を監視し、改善を勧告できる評価機関を政府内に設けること▽規制委には活断層の評価などを行う常設の組織がない。公平・公正な科学的結論を得るために新たな専門組織を設置すること―などを求めた。

 基幹電源の確保や原発の位置付けなどエネルギー政策の基本的な方針を明らかにすることや、液化天然ガス(LNG)受け入れ基地やパイプラインの整備促進についても要請した。西川知事によると、エネルギー政策について菅長官は「積極的に方向性を出していきたい」と理解を示したという。

 要請後、西川知事は取材に対し「米国など海外には、規制委員会を評価する機関が必ずある。組織が独善に陥らないよう、常時監視する機関が必要だ」と述べた。


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