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九電玄海原発の事故想定し訓練 3県合同、4600人参加

  • 2016年10月11日
  • 09:19
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 防災訓練で、住民を乗せたバスを誘導する防護服を着た警察官=10日午前、佐賀県伊万里市
 防災訓練で、住民を乗せたバスを誘導する防護服を着た警察官=10日午前、佐賀県伊万里市

 佐賀、福岡、長崎の3県は10日、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故に備えた合同防災訓練を実施した。原発30キロ圏の住民や関係機関の担当者ら約4600人が参加。3県の合同訓練は今回で4回目だが、4月の熊本地震を踏まえ、初めて地震で事故が発生したとし、避難道路が寸断されるなど複合災害に陥った事態を想定した。

 玄海町や佐賀県伊万里市などでは地震で自宅が壊れ、近くの避難所へ退避したり、予定していた避難道路が使えず、変更したルートで移動したりする訓練を設定。長崎県壱岐市の住民が自衛隊のヘリコプターで北九州空港に避難するなどの広域訓練も行い、万が一の場合に備えた。

 訓練は午前7時に佐賀県内で震度6弱の地震が発生し、運転中の玄海原発3号機の電源が喪失、原子炉の炉心を冷却する機能がなくなったケースを想定した。午前9時10分に政府から原子力緊急事態宣言が出されると、3県や玄海町、原子力規制庁などをつないだテレビ会議が開かれ、各県の知事らが避難の方針や状況を報告した。

 九電が再稼働を目指す玄海3、4号機は、原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えており、年内にも合格する可能性がある。ただ、その後も地元同意などの手続きが残っており、実際の再稼働は2017年度以降になるとみられる。


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