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使用済み核燃料の課税条例を可決 佐賀、玄海原発の地元町議会

  • 2016年10月8日
  • 09:46
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使用済み核燃料 課税条例を可決 玄海原発の地元町議会

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会は7日、原発に貯蔵されている使用済み核燃料に課税する条例を可決した。玄海原発には約830トンの使用済み核燃料があり、1キロ当たり500円の税額で、導入されれば税収は年間4億円を上回る。町は2017年度からの導入を目指す。

 新税は、玄海1号機の廃炉による交付金約4億円の減額や固定資産税の減少を穴埋めすることが目的。町は九電と協議し、9月中旬に合意していた。総務相の同意を得て正式決定する。

 玄海町の岸本英雄町長は可決を受け、記者団に「ほっとしている。玄海町の新税導入で(他の原発立地自治体にも)広がるのではないか」と述べた。総務省に約5年前から相談していたことも明らかにした。

 条例によると、課税の内容は5年ごとに更新する。九電が再稼働を目指し、原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えている3、4号機から新たに発生する使用済み核燃料については、5年間課税を猶予する。


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