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立地、準立地の県議が協議会結成 会派を超え、国提言など目的

  • 2016年10月8日
  • 09:47
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 エネルギー政策の今後の在り方や原発立地地域の位置付けなどを国に提言していこうと、福井県内の立地、準立地選出の県議9人が「県電源立地議員協議会」を設立した。7日発表した。

 政府が高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉を前提とした抜本的な見直しを進める中、唐突な政策変更で地元が翻弄(ほんろう)されている現状を考え、党派・会派を超えて結成。準立地の南越前町の仲倉典克県議(県会自民党)が会長、立地の高浜町の田中宏典県議(同)が事務局長を務める。

 もんじゅの問題以外にも、原発再稼働や避難道路整備など幅広いテーマで議論し、地元の思いを国へ積極的に提言する。立地、準立地の市町会議長らにも協議会参加を呼び掛ける方針。

 仲倉会長は「長年、電力供給地として国策に貢献してきた歴史や、地域の新しい時代の在り方について、国の姿勢をただしていきたい」と話している。


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