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福島原発賠償と除染、負担8兆円増 電事連、国費を要望

  • 2016年10月7日
  • 09:07
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電気事業連合会の試算
電気事業連合会の試算

 大手電力会社で構成する電気事業連合会が、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償と除染費用が計画より計約8兆円上回るとの試算をまとめたことが6日、分かった。超過する分を国費で手当てするよう政府に非公式に要望した。費用は東電など大手電力が負担することになっており、国民の負担につながりかねず政府は慎重に対応するとみられる。

 賠償と除染費用は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて支払う。賠償に関しては、東電を含む大手電力が負担金を機構に納付し、除染は、機構が保有している東電株の売却益を充てる仕組みになっている。

 現在の見込み額は、賠償が5兆4千億円、除染が2兆5千億円だが、試算では賠償は2兆6千億円増えて8兆円に、除染は4兆5千億円増えて7兆円となる。賠償の対象者が想定より増え、除染の対象地域も拡大しているのが理由とみられる。さらに東電の株価が低迷し、売却益が1兆円下振れすると見込み、合計で計8兆1千億円上回る可能性があるとしている。

 原発を持つ大手電力は2015年度に、機構に対して一般負担金を計1630億円支払った。このうち事故当事者の東電は567億円で、これに加えて特別負担金として700億円を払った。関西電力の一般負担金は315億円、北陸電力は60億円だった。4月からの電力小売り全面自由化による競争激化で、大手は収益環境が悪化しており、これ以上の負担の増加を避けたい考えだ。

 福島第1の事故処理費用は、このほかに廃炉費用も計画の約2兆円から数兆円規模で膨らむのが確実だ。経済産業省の有識者委員会が5日から事故費用負担や東電の経営改革の在り方に関して議論を始めた。

 電気事業連合会 大手電力会社10社が加盟する業界団体。沖縄電力を除く9社によって1952年に設立され、2000年に沖縄電が加わった。電力事業に関わる広報活動や、原発や核燃料サイクルの推進などを担う。会長は東京、中部、関西の3電力のトップが就任するのが通例となっており、16年6月に中部電の勝野哲社長が会長に就いた。


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