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東電支援へ他電力提携 収益改善は原発再稼働が焦点

  • 2016年10月6日
  • 12:10
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東電支援策の議論の流れ
東電支援策の議論の流れ

 経済産業省は5日、東京電力ホールディングスの経営問題の決着を目指す有識者による「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」の初会合を開き、経営改革と福島第1原発の廃炉費用支援の本格検討に着手した。再建には原発や送配電事業で他の地域の大手電力と提携が不可欠との方向性を示し、収益改善には柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が焦点になるとした。支援費用が増大して電気料金に上乗せされ、国民負担となる懸念がある。



 東電は東日本大震災による福島第1原発事故後に策定した再建計画を2回にわたり抜本的に改定したが、再建のめどは立っていない。委員会は年内に政府への提言案をまとめる。これを受けて東電が来年1月に新たな再建計画を示す。

 委員長を務める伊藤邦雄一橋大大学院特任教授は会合で「東電改革は福島復興の基礎であり、電力改革のさきがけとなる」と強調した。オブザーバーとして参加している東電の広瀬直己社長は会合後、記者団に廃炉費用に関し「制度的な措置を作ってもらい債務超過のリスクを取り除いてほしい」と述べた。

 被災地域の除染や損害賠償、廃炉を着実に進めるには東電の存続が前提となるが、経営は今年4月に電力小売りが全面的に自由化されたことに伴って一段と厳しくなっている。

 委員会は、収益の鍵を握る原発事業で柏崎刈羽原発の再稼働に地元合意が得られていないことに関し、事故を機に高まった東電不信の払拭(ふっしょく)が求められると指摘した。解決策としては、原発事業での他電力との協力などが浮上している。

 これまで除染と賠償の費用は9兆円、廃炉費用は2兆円と想定されてきたが、いずれも大幅に膨らむのが確実だ。委員会は、次回以降の会合で増加の見込み額を示すよう経産省に要請した。


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