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知事が国に3者協議要請 もんじゅ、政府廃炉方針で

  • 2016年10月6日
  • 08:10
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 政府が廃炉を前提に抜本的な見直しを進める高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、西川一誠知事は5日、地元との協議のため、もんじゅの重要事項を決める際にこれまで開いてきた文部科学相、経済産業相との3者協議「もんじゅ関連協議会」の開催を国に求めたことを明らかにした。



 同日の県議会予算決算特別委員会で、山本文雄(県会自民党)、野田富久(民進・みらい)両委員の質問に対し答えた。

 政府は7日、もんじゅに代わる高速炉の方向性を官民で協議する「高速炉開発会議」の初会合を開き、年内にも取りまとめる方針。知事はもんじゅ関連協議会の要請について「東京だけで机上の議論をすると、もんじゅの実績や将来にとっていい結論が出ない」と記者団に述べ、高速炉開発会議と同時並行で協議を進めていきたい考えを示した。

 今月に入り松野博一文科相に要請しており、協議会の構成メンバーに内閣官房を含めるかなどの検討は文科省が窓口になるとした。

 もんじゅ関連協議会は、ナトリウム漏れ事故を受けた安全対策の改造工事入りの地元了承をめぐり、2004年に知事が提案。民主党政権時の10年のもんじゅ運転再開に向けた地元判断の際など、これまで計3回開催している。知事は協議の場で、もんじゅの位置付けの明確化や国民理解の促進、北陸新幹線の推進などの地域振興策を要請してきた。

 予算決算特別委で知事は、今後の政府との協議に関し「もんじゅ自体を生かすという議論もあるし、これまでのもんじゅの成果を福井の地で今後にどうつなげていくかもある。関係省庁は議論で結果を出すべきだと思っている」と述べ、県民益をしっかり守ると強調した。

 また「日本の核燃料サイクルやエネルギー政策に誤りがないよう、目先の利益にとらわれず長期的な視点でものを考えるべきで、そのことも申し上げる」と付け加えた。

 もんじゅを中核に位置付けた県のエネルギー研究開発拠点化計画に関しても「今後の国の責任ある姿勢を明確にするよう強く求めていく必要がある」とあらためて述べた。


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