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「使用済燃料再処理機構」が発足 青森市に本部、電力10社拠出金

  • 2016年10月4日
  • 10:39
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使用済み核燃料再処理事業枠組みの見直し
使用済み核燃料再処理事業枠組みの見直し

 原発から出る使用済み核燃料の再処理を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」が3日、発足し、青森市に本部事務所を開設した。経済産業省の認可法人にすることで国の関与を強め、将来にわたり再処理事業を継続させる狙い。機構は原発を持つ電力10社から拠出金を受ける。

 事業計画は機構が作るが、実際の再処理の作業などは日本原燃に委託し、原燃が従来と同様、青森県六ケ所村の施設で行う。機構は村に連絡事務所を置く方針。

 機構の理事長に就任した井上茂・元東北電力副社長は開所式で「再処理事業は立地自治体の理解と協力が大切だ。安全確保を大前提に、再処理計画の策定などを着実に進める」と抱負を語った。

 井上理事長は開所式後、青森県の三村申吾知事と会談。三村知事は「核燃料サイクル事業の安定的かつ継続的な運営に、不退転の決意で取り組んでほしい」と述べた。


 ■核燃料サイクル 原発の使用済み核燃料に残っている、まだ燃えるプルトニウムやウランを再処理工場で取り出し、混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用するエネルギー政策。東京電力福島第1原発事故前、国は「高速増殖炉サイクル」を掲げ、2050年までに高速増殖炉の実用化を目指すとしていたが、もんじゅの見直しで不透明になった。当面、一般の原発でMOX燃料を使うプルサーマルを進める方針だが、再稼働は進まず、青森県六ケ所村の再処理工場も稼働見通しが立っていない。


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