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原発事故の事業者責任、溝埋まらず 西川知事「最終的には国」と意見

  • 2016年10月4日
  • 10:40
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 原発事故の損害賠償制度の見直しを議論する国の原子力委員会の専門部会は3日、電力会社の賠償に上限を設けるか、現行の無限責任を維持するかについて集中審議した。委員の意見の開きは埋まっておらず、当面課題を整理しながら議論を続ける。

 委員を務める西川知事は「国策として原子力を活用するなら、損害賠償が滞ることのないよう、国が最終的な責任を持つべきだ」と意見した。焦点となっている事業者責任の在り方については「料金であれ税金であれ、結局国民全体で負担することにならざるを得ない」として、態度を明確にしなかった。

 西川知事は、高速増殖炉もんじゅを巡る政府や電力事業者の対応を引き合いに、「原子力政策は、国、電力事業者、地元の三者の信頼が何よりも大切だ」と主張。「現場を離れた法律論を展開しても役に立たない」と注文した。

 専門部会は見直し案の年度内のとりまとめを目指す。関連の法整備は来年度以降になる方向。

 有限責任を採用しても、電力会社に故意・過失があれば上限を超えて求償すべきだとの意見が根強くある。この日の専門部会では、その場合の課題として、(1)賠償額が訴訟などで決定するまでに時間がかかり、被害者への支払いが遅れる(2)国民負担を抑えるため上限額を高く設定すると、実質的には無限責任と変わらず、電力会社が原発事業を継続しにくい―などの課題が示された。


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