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東電の公的管理延長、政府調整 福島廃炉費増加で

  • 2016年10月2日
  • 09:27
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東京電力再建のスケジュール
東京電力再建のスケジュール

 政府が、東京電力を公的管理下に置く期間について延長する方向で調整に入ったことが1日、分かった。2017年4月から経営への関与を徐々に減らしていく予定だったが先送りする。福島第1原発事故に伴う廃炉費用が想定の2兆円を上回るのは確実で、再建の柱と見込む柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働も遅れているため、引き続き関与と支援が必要と判断した。再建計画が長引けば、国民負担が増える可能性があり対応を慎重に検討する。

 東電は原発事故対応の費用増加で経営問題が再燃しており、経済産業省は5日に初会合を開く「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」で支援策の議論を開始する。17年1月には再建計画の「新総合特別事業計画(新総特)」を大幅に改定し、柏崎刈羽の再稼働の見通しや脱公的管理の新たなスケジュールを示す。経産省は既に関係者との調整に乗り出した。

 政府は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電の50・1%の議決権を持ち事実上国有化し、経産省職員を送り込むことで経営を主導している。14年に策定した新総特では、東電は「一時的公的管理」との位置付けから、17年4月に政府の関与を縮小する「自律的運営体制」へ移行すると明記。20年代初頭までに議決権を2分の1未満に減らし、職員派遣を終了する方針だった。

 しかし順次再稼働する予定だった柏崎刈羽6、7号機は、原子力規制委員会の審査が長期化している上に、地元は新潟県知事選もあり再稼働の同意の見通しは立っていない。福島第1原発の廃炉や賠償費用は想定の11兆円では不足することが確実で、東電の経営環境は厳しさを増している。


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