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IAEAが溶融塩炉巡り国際会合 10月末に初開催

  • 2016年10月2日
  • 09:35
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 国際原子力機関(IAEA)が、燃料にウランではなくトリウムを使う「溶融塩炉」に関する国際会合を10月末に初めて開催する。溶融塩炉は核分裂反応で生成されるプルトニウムが少ないことなどがメリットとされる。中国や米国が開発に本腰を入れており、会合を機に、この流れが強まる可能性がある。

 次世代炉では、日本は高速増殖炉もんじゅの開発に集中してきたが、稼働実績がほぼないまま廃炉が決定的な情勢。溶融塩炉の研究実績はほとんどない。

 IAEAの会合は10月31日〜11月3日にウィーン本部で開かれる。米、中、インド、日本など約20カ国が参加し、研究状況や開発計画を報告、共同研究の在り方を探る。

 関係者によると、溶融塩炉に熱心な中国は、レアアース(希土類)の生産過程で出る廃棄物からトリウムが得られる点に着目。実験炉2基を建設する計画を3月に公表した。2030年までに2千億円を追加投資する見通し。同じくレアアース産出国のインドも関心を持っているという。

 米エネルギー省は1月、溶融塩炉の研究に取り組む企業に数十億円を助成すると発表した。

 溶融塩炉は、燃料に溶け出した不純物が配管に与える影響など課題も指摘されている。発電設備を備える原型炉はまだない。日本が実用化を目指す場合、実験炉や溶融塩の化学処理プラントなど関連施設の建設に、さらに15年程度、2千億円以上かかるとみられている。

 文部科学省によると次世代炉には、もんじゅに代表されるナトリウム冷却高速炉、原子炉をヘリウムガスで冷やす高温ガス炉、溶融塩炉などが提案されている。


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