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原発防災地域30キロ圏に拡大 福井県計画改定、県外に避難先確保

  • 2013年7月18日
  • 17:57
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原発30キロ圏住民の福井県外の避難先
原発30キロ圏住民の福井県外の避難先

 福井県の防災会議が2013年7月18日、福井市の県国際交流会館であり、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた県原子力防災計画の改定を正式に決めた。災害対策の重点地域を原発の半径10キロ圏から30キロ圏に拡大し兵庫、奈良、石川の3県にも避難先を確保した。

 県内4原発の30キロ圏には約30万人の県民が暮らしている。計画改定により県の対応範囲は一気に広がり、実効性を高めるため避難ルートや手段の確保など重い課題を一つ一つクリアしていく必要がある。

 計画に盛り込まれた県外避難先については、敦賀市は奈良県4市、若狭、小浜、おおい、高浜4市町は兵庫県22市町、鯖江、越前両市は石川県3市に決まった。

 原子力災害対策本部の設置は、国が事故想定の第3段階「全面緊急事態」としているのに対し、県は1段階早い「施設敷地緊急事態」。5キロ圏内の住民は全面緊急事態までに即時避難する。

 5キロ圏外は放射線量の実測値に基づき対応。1時間当たり20マイクロシーベルト未満は「屋内退避」、同20~50マイクロシーベルトは「1週間程度以内に一時移転」、同500マイクロシーベルト以上は「即時避難」と定めた。

 安定ヨウ素剤は5キロ圏内の住民に事前配布するが、配る時期などについては国の具体的な方針を待って検討する。避難手段は原則として自家用車を使い、交通弱者でもある要援護者には自衛隊や海上保安庁などの協力を求める。

 防災会議には県や国、市町、電力会社などから委員約50人が出席。西川知事は、原子力災害の防止には1原発の安全確保2事故制圧3住民避難―という三つの段階があると説明し「総合的にしっかりと対策が取られていることが(実効性ある)原子力防災につながる」と述べ、各機関に協力を呼び掛けた。

 委員からは「住民の行動をどう考えればいいのか分からない点もある。国としっかり話し合い、できるだけ早く情報を出してもらいたい」(東村新一福井市長)などの意見が出た。


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