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もんじゅ方針で敦賀市長が注文 「核燃サイクル、政府は道筋示せ」 

  • 2016年10月1日
  • 08:42
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 福井県敦賀市の渕上隆信市長は30日の定例会見で、政府が高速増殖炉もんじゅ(同市)について廃炉を前提に抜本的に見直す方針を決めたことに関し「もんじゅ抜きの核燃料サイクル政策や、高速炉開発の道筋を示してもらう必要がある」と、国に展望を明らかにするよう求める考えを示した。

 政府はもんじゅの見直しを進める一方、核燃料サイクルと高速炉開発は維持する方針。官民の高速炉開発会議を立ち上げ、フランスで計画中の高速炉「ASTRID(アストリッド)」での共同研究を議論するとしている。

 渕上市長は「もんじゅはもともと国産技術を育てる狙いだった。フランスとの共同研究で人材育成や技術の蓄積ができるか非常に疑問」と述べた。

 上京して関係省庁にもんじゅ存続を要望した直後に、政府が新たな方針を示したことについて「今からでも経緯を説明していただきたい」と再度不満を表明。「もんじゅが国策でなくなるなら、協力する意味がなくなってしまう」と述べた。

 もんじゅが廃炉となった場合の市財政への影響については「電源三法交付金の減少は概算で年間3千万円弱。影響はほとんどない」と説明。もんじゅで働く約1千人の雇用を懸念しているとし、政府に対策を提案するよう求めた。


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