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もんじゅ「福井県の姿勢明確に」 県議会特別委、迅速対応迫る

  • 2016年9月30日
  • 09:02
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 福井県議会は29日、原発・防災対策特別委員会を開いた。廃炉を前提に政府が抜本的に見直す高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)に関して、委員から「今後県として、どうしてほしいのかの姿勢を明確にすべきだ」との注文が相次いだ。検討が終わる年内まで残り時間が少ないことから「国にこれまでの経緯や今後の原子力政策の方向性を明確にするよう求める」としている県側に対し、スピード感を持った対応を迫った。

 石川与三吉委員(県会自民党)が「ただ国の責任というばかりだが、それだけでは何の意味もない。知事の対応は手ぬるいと思う」と口火を切り、地元敦賀市に広がる不安を代弁した。山本正雄委員(民進・みらい)は「もんじゅ後の敦賀をどうするかに焦点を当てた県としての方針をつくって要望しないと、時間がない」と詰め寄った。

 理事者は、突然の政府方針を遺憾だとした上で、「核燃料サイクル政策において県、敦賀市が今後どういう役割、位置付けになるかも含めて方針をはっきりするよう国に求めたい」と従来の主張を繰り返した。

 ただ、国が設置する高速炉開発会議では、もんじゅの次の段階に当たる「実証炉」の開発目標を定めるとしている。このため田中宏典委員(県会自民党)が「もんじゅの取り扱いをどうするかをいまだに求めること自体、県としてあまりにもスピード感に欠けている」と批判した。

 宮本俊委員(同)は「国の方針を待っていて何も得られないというのはリスク。福井県の意図や思いをまとめて、投資的な発想で今後を考える必要がある」とした。力野豊委員(同)も「国に物を言ってこなかったことが今の混乱を招いている。知事の考え方を(高速炉開発)会議に示していくべきだ」と求めた。

 理事者は「決して待つと言っているつもりはない」と反論。「意見交換をするよう国にくぎを刺しているし、その中でしっかり国にこちらの考えを伝えていきたい」と応じた。

 一方、細川かをり委員(無所属)は「県の意向を斟酌しろというのは、県の責任が問われることになり反対」と述べた上で「原発のみにぶら下がるのではなく、再生可能エネルギーなどエネルギー拠点の多角化も考えないといけない」と意見した。

 関西電力高浜原発1、2号機などの40年超運転については、細川委員が「県民理解をどのような形で得られたと確認するのか」と質問。理事者は「国や事業者の理解活動がどう行われ、どのような反応があったかという実績をまずはよく確認する必要がある」と答えた。


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