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もんじゅ、国は責任ある対応を 敦賀市議会が意見書可決 

  • 2016年9月29日
  • 11:00
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 敦賀市議会は28日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を含む核燃料サイクル政策に国の責任ある対応を求める意見書を、賛成多数で可決した。政府がもんじゅを廃炉を前提に抜本的に見直すと決めたことについて、地元への説明がないまま議論が進んでいることを批判。立地地域の意向をくみ取った議論を求めた。首相と官房長官、文部科学相、経済産業相に提出する。

 この日の市議会本会議で、原子力発電所特別委員会の田中和義委員長(市政会)が議員発議した。▽核燃料サイクル政策は立地の意向を十分くみ、国民理解を得ながら進める▽もんじゅの在り方に不安を持つ市民も多く、経済、雇用に影響も大きいことから、責任ある立場の者が市と市会に丁寧に説明する―ことなど3点を求めている。

 山本貴美子議員(無所属)が反対討論、北條正議員(市民クラブ)が賛成討論した。渕上隆信市長も閉会あいさつで「国策に協力してきた立地地域に真摯(しんし)な説明をせず、ないがしろにする国の姿勢は極めて遺憾」と批判した。

 閉会後、有馬茂人議長は「国から協力を求められ立地は苦労してきた。廃炉の検討のときは説明がないのでは信頼関係が崩れる」と話した。


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