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原電、敦賀原発2号の再審議要望 追加調査「活断層でない」

  • 2013年7月11日
  • 17:44
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 敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下の破砕帯(断層)が「活断層」と認定された問題で、日本原電は2013年7月11日、6月末まで行った追加調査の結果を原子力規制委員会に報告した。新たに採取した火山灰の試料の分析などを行い「耐震設計上考慮する活断層ではないことを一層明確に立証することができた」とし、再審議を要望した。西川一誠知事や地元敦賀市などは規制委が追加調査を待たずに結論を出したことを批判しており、対応を注視していく構えだ。

 濱田康男社長が同日、原子力規制庁を訪れ、櫻田道夫審議官に報告書を手渡した。原電は報道陣に調査現場を公開した。

 規制委は5月、活断層「浦底断層」と2号機の原子炉直下を通る「D―1破砕帯」が交差する付近で見つかった「K断層」は活断層の疑いを否定できず、D―1とK断層は一連の活断層の可能性があると認定。浦底断層と同時に活動し、2号機の重要施設に影響を与える恐れがあるとした。

 原電は地層に含まれる火山灰の年代特定により「K断層に13万年前以降の活動はない」と主張したが、規制委は「火山灰が微量」として退けていた。

 原電の追加調査では新たに7カ所で試料を採取し、より精密に年代特定を実施。旧日本道路公団が過去に敦賀原発付近で採った火山灰などと成分を比較し、降った時期は12万7千年前と判断した。

 原電が2005年、敦賀湾内で実施した海上ボーリング調査で得た火山灰の堆積(たいせき)状態とも比較。K断層が変位・変形を与えている地層は13万年前以前に堆積したと結論付け、「K断層はD―1との連続性を問うまでもなく、活断層ではない」と断定した。

 連続性については、K断層が2号機の原子炉がある南方に延びているか確認するため、敷地内の道路に新たな溝を掘って調査。原電は「K断層は大きく蛇行し、極めて狭い範囲で消滅するなど、活断層とは大きく異なる特徴を示している。D―1破砕帯とも一連ではない」とした。

 原電は規制委に対し、新知見を吟味した上で審議し、あらためて結論を出すよう強く要望したが、規制委が応じるかは不透明。審議しなかったり、審議した上で結論が覆らなかった場合、敦賀2号機の再稼働は絶望的となり、廃炉を迫られるのは確実な情勢となる。


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