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地元説明促す意見書提出へ もんじゅ見直しで敦賀市議会

  • 2016年9月28日
  • 08:10
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 政府が高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について廃炉を前提に抜本的に見直す方針を決めたことに関し、敦賀市議会は27日、原子力発電所特別委員会を開き、もんじゅを含む核燃料サイクル政策の議論を立地地域の意向をくみ進めることや、地元への現状説明を求める意見書をまとめた。28日の市議会本会議に提出することを全会一致で決めた。

 提出先は首相と内閣官房長官、もんじゅを所管する文部科学相、原子力政策を担う経済産業相。

 案ではもんじゅの存廃には直接触れず、政府の決定を「地元への説明がまったくないまま議論が進められてきたことに大きな不信感を抱いている」と批判。▽核燃料サイクル政策の議論は、立地の意向をくみ国民理解を得ながら進める▽もんじゅの在り方は経済や雇用に与える影響が大きく、市民の不安も大きいことから、責任ある立場の者が市と市会に丁寧に説明する―ことを求めている。田中和義委員長は「原子力政策は国と立地、国民がかみ合って初めて進む。一つでも欠けるとうまくいかないと懸念している」と述べた。


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