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原発の廃炉会計、主要論点と確認 経産省・電力小委会が初会合

  • 2016年9月28日
  • 07:52
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 経済産業省は27日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を開き、原発の廃炉を支援するための会計制度のほか、大手電力が原発などで発電した安価な電気を供給する卸電力市場の創設を主要な論点とすることを確認した。「市場整備」と「財務会計」の二つの作業部会を設置して年内に方向性を示し、制度の見直しに着手する。

 新規参入した電力会社(新電力)が卸市場で電力を調達しやすくして競争力を高めつつ、原発の廃炉などで一定の負担も求める狙い。議論の進捗(しんちょく)次第では、電気料金を通じて国民負担を強いられる可能性もある。

 廃炉会計の議論では、大手電力が持つ送電網の使用料として新電力が支払う「託送料」に廃炉の費用を上乗せする制度の具体的な設計に着手する。今後、東京電力福島第1原発事故の廃炉費用の捻出策も検討する見通しで、通常の廃炉と同様の手法を適用する案が有力だ。


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