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高速炉開発「外国任せ」懸念 もんじゅ代替で福井県議会

  • 2016年9月28日
  • 08:36
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 福井県議会は27日、厚生、土木警察の両常任委員会・分科会を開き、廃炉を前提に抜本的な見直しが進められる高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)などについて議論した。廃炉の代替として、フランスで計画中の高速炉で共同研究するとの政府の想定について、理事者は「高速炉開発を外国に任せ、(国内に)技術が集積しないというのでは、原子力に対する国民全体の信頼が得られない」と懸念を示した。

 政府はもんじゅの見直しを進める一方、核燃料サイクルと高速炉開発は堅持する方針。官民で高速炉開発会議を立ち上げ、フランスで計画中の高速炉「ASTRID(アストリッド)」での共同研究を議論するとしている。

 厚生常任委で力野豊委員(県会自民党)が、政府方針について「もんじゅはコストのことばかりが出ている」と指摘。県として、今後の高速炉開発会議の中でコスト以外の必要性を十分主張するよう求めた。理事者は「(共同研究で)お金が海外に出ていくということもあるが、国内に技術が蓄積するのか、というのが我々の問題意識としてある」と答弁。地元として開発会議にどう関わるかとの問いには「具体的な考え方は持ち合わせていないが、国とさまざまな情報共有や意見交換を行う必要はある」とした。

 佐藤正雄委員(共産党)は「電力事業者が(高速炉を)引き受ける見通しはあるのか」と指摘。野田富久委員(民進・みらい)は「核燃料サイクルの基軸から、もんじゅはすでに消えている」と述べ、もんじゅに対する認識を改めるようただした。

 理事者は「これまでの検討の経緯、今後どう進めるのかについて情報共有し、意見交換して確認していく必要がある」と従来の主張を繰り返した。

 土木警察常任委では、理事者が4月の熊本地震以降、耐震診断に関する補助金の申し込みが8月末時点で123件に達し、昨年同期の約2倍に増えたと報告。耐震診断や補強プラン作成にかかる費用への補助戸数を100戸から200戸に拡大するとし「耐震改修現場の見学会などで情報発信を強化し、耐震化を促進していく」と述べた。

 ■厚生

 【年縞(ねんこう)の研究展示施設】全体予算が14億8千万円との想定に対し、佐藤正雄委員(共産党)が「隣接する若狭町立の若狭三方縄文博物館とのタイアップを考えるべきだ」とただした。大久保衞委員(県会自民党)は「年縞が世界的に貴重なら、文化庁から予算を引っ張るべきだ」と主張。畑孝幸委員(同)も「今後の展望を出してもらわないと困る」と述べるなど、三方五湖周辺の将来ビジョンを明確にするよう求める意見が相次いだ。

 理事者は「隣接する縄文博物館、道の駅、里山里海湖(うみ)研究所などを含め、エリア全体の人の流れをどうやって増やすか検討したい」とした。大森哲男委員長(同)が「ビジョンについて(議会に)示した上で、今後対応していく了解は取れるか」と念押しし、理事者は「具体的な方策がある程度整理できたら説明したい」と応じた。

 【熊本地震を踏まえた災害時対応強化事業】西畑知佐代委員(民進・みらい)が、事業の詳細を明らかにするよう求めた。理事者は「土木、保健師、建築技術など、県職員を市町に派遣し支援する体制づくりのための装備費と、避難者50人に一つくらいで簡易トイレを整備する費用として計上している」と語った。

 ■土木警察

 【えちぜん鉄道高架化】西本恵一委員(公明党)が「福井市の地元住民から、高架下を防災拠点として活用したいとの声が上がっている。反映する考えは」と質問。理事者は「えち鉄と県、市で高架下利用計画の検討を進めている。地元の意見を聞きながら詰めていきたい」と答えた。

 【重要犯罪対策】理事者が、今年に入っての殺人など重要犯罪の検挙率が8月末時点で77・8%と、前年同期に比べ14・3ポイント減少していることを報告。猪原誠司県警本部長は「検挙率100%に向け取り組みを推進していく」と述べた。


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