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プルトニウム着実利用、石原副大臣 IAEA総会、余剰懸念払拭努める 

  • 2016年9月27日
  • 09:30
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 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が26日、ウィーンで始まった。日本政府が高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)の廃炉を前提にした見直しを表明する中、石原宏高内閣府副大臣は演説で、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル発電を推進し「プルトニウムを着実に利用する」と強調した。

 もんじゅが廃炉になれば、日本の核燃料サイクル政策が揺らぎ、日本で核兵器にも使えるプルトニウムの余剰が生じるとの懸念がある。石原氏は「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持する」と述べ、懸念の払拭(ふっしょく)に努めた。

 石原氏はまた、北朝鮮の度重なる核実験と弾道ミサイル発射について「核不拡散体制への重大な挑戦で、断じて容認できない」と非難した。

 IAEAは今年10月に憲章採択から60年を迎える。天野之弥事務局長は冒頭演説で、北朝鮮の核問題やイランと欧米など6カ国の核合意の検証などIAEAの課題に続けて取り組む必要があるとして、当選を目指す3期目への支持を訴えた。

 総会は5日間の日程で、北朝鮮に対する非難決議も採択される見通し。 


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