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もんじゅの運営主体探し中断 文科省、規制委に報告 

  • 2016年9月24日
  • 09:14
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 政府が高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について廃炉を前提に抜本的な見直し方針を決めたことを受け、文部科学省は23日、新たな運営主体の提示を、政府が結論を出す年末まで中断すると原子力規制委員会に報告した。規制委は、保守管理上の問題が相次いだ日本原子力研究開発機構に代わる組織を探すよう文科相に勧告していた。

 この日、文科省の田中正朗研究開発局長が規制委事務局の原子力規制庁の荻野徹次長を訪ね、「勧告への回答については年末の方針決定以降に対応を検討する」と伝えた。荻野次長は「検討を待ちたい」と応じた。規制庁関係者によると、規制委はもんじゅが再稼働する場合に限って新しい運営主体を提示するよう求めており、原子力機構が廃炉作業を担っても問題ないというスタンスだ。

 文科省は、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離、新法人を設立して存続させる方針だったが、再稼働には巨額の国費の追加投入が必要なことなどから原子力政策全般を担当する経済産業省が否定的で、電力業界からも協力が得られなかった。


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