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次の発展、政府が方向性を もんじゅ廃炉方針で福井県知事

  • 2016年9月24日
  • 09:17
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世耕経産相と会談後、取材に応じる福井県の西川一誠知事=23日午後、経産省
世耕経産相と会談後、取材に応じる福井県の西川一誠知事=23日午後、経産省

 「電力事業者、国、地元の3者で進めないと、エネルギー政策は何をやろうと根っこからぐらつく」。西川知事は23日、廃炉を前提に抜本的に見直すことになった高速増殖炉もんじゅを巡って世耕弘成経済産業相と面談した後、記者団にこう話し、政府方針への不信感をあらわにした。

 政府は21日の原子力関係閣僚会議で、もんじゅの抜本的な見直しとともに、高速炉研究の在り方を、官民でつくる「高速炉開発会議(仮称)」で協議し、年内に結論を出す方針を示した。

 西川知事は「30年、40年と長きにわたり真摯(しんし)に対応してきた地元敦賀市、福井県の努力に対する次の発展の方向を、ぜひとも政府として示してほしい」と強調。本県はプルサーマル、40年超運転を含めた再稼働、廃炉などの課題がある中、高速炉開発会議に関し「もんじゅの位置付けをはっきりしないと、廃炉を含めてという議論にならない。総括的なものが見えないし、その議論が前提になるべき」と注文をつけた。

 県は2005年に県エネルギー研究開発拠点化計画を策定。もんじゅはその中心に位置付け、原子力人材育成の役割も担っている。

 これらを踏まえ、西川知事は「拠点化計画に対する国の関与が弱まるようなことがあってはならない」と述べた。


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