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もんじゅ廃炉、政府が方針 地元と協議、年内に結論

  • 2016年9月22日
  • 07:12
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もんじゅについて抜本的に見直す方針を、西川一誠知事(中)、渕上隆信敦賀市長(右)に報告する松野文部科学相(左)=21日夜、福井県庁
もんじゅについて抜本的に見直す方針を、西川一誠知事(中)、渕上隆信敦賀市長(右)に報告する松野文部科学相(左)=21日夜、福井県庁

 政府は21日夕、原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、廃炉を前提に抜本的に見直す方針を確認した。菅義偉官房長官が明らかにした。もんじゅ抜きでも核燃料サイクル政策は維持、もんじゅに代わる高速炉研究の方向性を協議する官民会議を設置し、地元の意向も踏まえた上で、年末までに正式な結論を出す見通しだ。松野博一文部科学相は同日夜、福井県庁を訪れ、西川一誠知事と渕上隆信敦賀市長に政府方針を報告した。

 もんじゅの最終的な結論を出すまでには地元の意見も踏まえるとし、文科省などが窓口になって県や敦賀市と協議していく。

 松野文科相は西川知事らとの面談で「(官民会議で)検討を進める中で、もんじゅを支えてもらった地元自治体にしっかりと説明し調整を行う。地元の意見を反映させるべく取り組む」と強調した。

 西川知事は「政府の無責任極まりない対応で、目先のことにとらわれた場当たり的な方針」と批判し、もんじゅなしで核燃料サイクル政策が可能なのか、廃炉で更地にするのかなど今後の方針を明示すべきだと迫った。

 渕上市長は「廃炉ありきではないか」と懸念を示し、これまで国策に協力してきた立地地域の意見に耳を傾け検討を進めるよう求めた。

 もんじゅには1兆円以上の国費が投じられたが、運転実績はほとんどない。安全管理上の不祥事が相次ぎ、原子力規制委員会が所管の文科相に運営主体の変更を求めていたが、体制刷新は困難な上、試算で再稼働に約5800億円が必要とされる追加投資に国民の理解は得られないと判断した。廃炉の場合でも約3千億円必要と試算されている。

 一方で、同会議では、核燃料サイクル政策を「堅持する」方針を確認。もんじゅに代わる高速炉の方向性を協議する官民会議「高速炉開発会議(仮称)」を設置し、年内に将来的な目標を明確にする方針も示した。今後、フランスで計画中の高速炉「ASTRID(アストリッド)」で共同研究するほか、もんじゅの前段階の実験炉「常陽」(茨城県)の再稼働を目指す。

 もんじゅは、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し、燃料として使う核燃料サイクルの象徴的な研究施設。文科省は、原子力機構の関連部門を分離し存続させる案を目指してきたが、原子力政策全体を担当する経産省が否定的で、電力業界からも協力が得られなかった。


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