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東京電力の経営議論へ専門委 廃炉費や経営改革を一体議論、経産省

  • 2016年9月21日
  • 07:28
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 経済産業省は20日、東京電力の経営問題を専門に議論する委員会を新たに設置すると発表した。主要経済団体の代表らをメンバーに据え、福島第1原発事故の廃炉費用の支援や東電の事業再編をにらんだ経営改革を一体で議題にする。来月初旬に初会合を開き、年内に提言の原案をまとめる。東電は年明けにも再建計画「新総合特別事業計画」を改定する方針だ。

 経産省は一般の原発の廃炉費用を、大手電力が持つ送電網の使用料として新規参入の電力小売会社(新電力)が支払う「託送料」に上乗せする方針で、東電の事故廃炉にも適用させたい考えだ。電気料金を通じて託送料を実質的に支払う国民の負担増につながるため、東電救済との世論の反発は必至だ。

 設置されるのは「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」。日本商工会議所の三村明夫会頭らがメンバーに入るほか、東京電力ホールディングスの広瀬直己社長もオブザーバーとして参加する。経済界全体の協力を得る形で、支援態勢の抜本的な見直しを進める。

 また電力改革の具体的な制度の設計を議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を27日に開く。経産省は新電力に廃炉費用の負担を求める代わりに、東電など大手電力に原発で発電した電気の一定量を新電力が安価に利用できるよう制度を見直し、料金の低下につなげることも議論する。

 世耕弘成経産相は20日の閣議後の記者会見で「東電問題は産業や経済に大きな影響を与える重要な課題だ。二つの委員会で対応策を検討してほしい」と述べた。

 原発事故後、実質国有化状態にある東電は、本年度末に国の関与を減らすかどうかを判断されることになっており、東電委員会は年度内に最終提言を取りまとめる。

 福島第1の廃炉費用は想定の2兆円を大幅に上回る見通しだ。東電ホールディングスの数土文夫会長が7月に記者会見し、廃炉費用が想定を上回る可能性が高まったとして支援を求めていた。


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